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 医療、介護、地域支援が必要な時に受けられ、安心して生活を送ることができる「地域包括ケアシステム」の構築が必要と言われる理由の一つとして、認知症高齢者の増加があります。

では、実際、どれだけ認知症高齢者はいるのでしょうか?また、今後はどれだけ認知症高齢者が増えていくのでしょうか?

現状と予測をお伝えします。

認知症高齢者って、どんな人?

 認知症高齢者と聞くと、徘徊をして、物忘れが進行して下手すると今いる場所がわからなかったり、支離滅裂な話しかできなくなった高齢者というイメージがあると思いますが、認知症は進行性の病で、症状は軽度から重度まで様々です。

また、物忘れだけでなく、うつ症状、幻覚が見える、物を取られたという妄想、反社会的になり万引きをするようになるなど、一般的に「認知症」というイメージとは違う症状が出るのが認知症です。

今回は、わかりやすいように、どれくらいの症状がある、認知症高齢者を対象として見ていくのか、厚生労働省が示している「認知症高齢者の日常生活自立度」についてお話をしたいと思います。 nintiziritu 上記の表を見てみると、Ⅰレベルでは、日常生活はほぼ自立していますが、Ⅱレベル以下では、誰かの注意が必要、つまり、自身一人では日常生活を送ることができなくなってきており、他者の支援が必要な状態であるといえます。

上記の点を踏まえ、65歳以上高齢者のうち、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者がどれくらい増加しているのか見てみたいと思います。

他者の支援が必要な認知症高齢者はどれだけ増えるのか?

nintizinkou 厚生労働省は、認知症高齢者が左記のように増えていくという見込みを立てています。

先の統計は、あくまで「他者の支援が必要となる高齢者」が2010年では280万人であったのに対し、2025年には1.7倍も増えてしまう事を予測しています。

ただ単に、認知症高齢者が増えることだけが問題なのではなく、その方々を支える担い手不足が問題となっています。

  また、認知症高齢者の症状が進行していくと、声かけだけで生活が送れていたものの、常に付き添いが必要となり、介護が必要となる。

人によっては身体が元気だが、問題行動が顕著に現れるようになり、介護者に強い介護拒否、例えば、暴言や暴力などを振るうようになってしまった場合、専門機関への入院や施設への入所が望まれると思います。

しかし、圧迫される社会保障費の為に、認知症高齢者の増加の伸び率とは、同じように伸びることができない入院病棟と施設。 そうなれば、基本的に、認知症高齢者は「在宅」で見ることとなります。

国の方針として、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現を推進すべきであると明言しており、その意味を、別の角度から見ると・・・

ちょっと介護が必要になっても、在宅で頑張ってね

だから、地域福祉を推進するように、国も頑張るから

上記の内容を見ると、これからの日本の未来に不安しかないと悲観するしかないように思えます。

しかし、私は逆にチャンスを感じます。

20世紀の競争社会から21世紀の共生社会へ

b965cfb6415ff6a5190c61baf9204da8_s 20世紀は、戦争から始まり、高度経済成長、バブル期と日本は、金銭的な成長と成功に重きを置いて成長してきました。

そして、科学や文化が成熟してきて、インターネットというITのおかげで、世界全国に情報が、平等に行き渡るようになった事で、競争する社会は終わりを迎えることになります。

つまり、相手がどれだけ、何を持っているのか知らなかったがために「奪い合う」ことがなくなり、相手が実は、何も持っていなかったことに気づき「与える」事ができる社会に近づいていきます。

また、誰かを欺いて、自身だけが利益を得るというような不正を行えば、twitterやFaceBook、LineなどのSNSで一瞬で拡散される時代です。

  • 悪いことをすれば、一瞬でバレて、自分に倍返しにあいます。
  • 良い事をすれば、一瞬で共感を生み、新しい良い事を生み出します。

また、社会資源も急速な文明の進化で枯渇化しているので、手と手を取り合うしか、これから未来へバトンをつなぐことが出来なくなってきています。

 

そのように考えると、現代は「手と手を取り合わざるを得ない時代」だと言えます。

  競争することをやめて、共生していくことで、より、実りや感動を味わうことが出来る時代です。

一緒に、楽しみながら、感動や喜びを感じられる「地域包括ケアシステム」を構築しましょう!



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