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 市町村の全域で高齢tebiki1者が容易に世酔える範囲に、地域住民主体となり、体操など週1回以上の介護予防活動を行う場を作る「地域づくりによる介護予防推進支援事業」をさらに加速させる手引きが出されている事はご存知でしょうか?

・月1回~数ヶ月1回と低頻度の地域活動から、一歩踏み出したい。

・週1回以上、住民主体の介護予防活動の場を作りたい。

・総合事業の活動につながる地域活動を始めたい!

という気持ちを持っている方には、非常に心強い「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」を紹介します。

○すぐにダウンロードしたい方は → こちらをクリック

地域づくりによる介護予防を推進するための手引きとは?

tebiki2 「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」とは、平成26年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金から拠出された調査研究事業です。

この「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」では、机上の空論ではなく、地域で実践し結果を出している有識者である、地域づくりによる介護予防推進事業の広域アドバイザーが協力・助言を行っています。

 つまり、「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」は「実践力」を重視して作成された「ノウハウ」の結晶となっています。

 

 

地域づくりによる介護予防を推進するための手引きのポイント

ポイント1 コンセプトが明確である 

 より多くの高齢者が介護予防を継続的な取り組みにする為に、コンセプト(構想)を5つ明確に示しています。

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 上記のコンセプト通りに、住民運営の通いの場が出来たら、「総合事業」の中の「一般介護予防事業」になることが想定されます。

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詳細を知りたい方は → 総合事業への移行のイメージ

ゆくゆくは、住民主体の通所型Bや訪問型Bに移行するという、地域資源の開発・発展のイメージですが、根幹になる、一般介護予防事業の取り組みが始まらなければ、とても住民主体の支え合い活動を地域で行うことはできません。

ポイント2 市町村内の体制整備の道筋が明確である 

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  住民主体での地域づくりによる介護予防活動を実現する為の支援を行う為に、最も必要なのは「やる!」という意識を持つこと。

市町村の介護予防事業の主担当課だけではなく、様々な関係機関・関係職種と、介護予防の取り組みの必要性について理解し、考えを共有することが必要となります。

 

【市町村内の体制を整備する上でのポイント】
1.先進事例の手法や効果について共有する場を持ち、理解を得る
2.地域ケア会議を利用する
3.職場内でやりたくなるようなプレゼンテーションができるか検討を重ねる
4.上司の理解を得ることは重要

上記のポイントを抑える内容が、これから後のページに記されています。

ですので、「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」を読み終えた、市町村の職員の方は、安心して「やる!」という気持ちになる事ができます。

 

ポイント3 具体的なステップが明確である 

 地域に出て、住民と共に「通いの場」を作り上げていくための具体的なステップを4つのパターンに分類しています。

・住民説明会型
・先行事例視察型
・モデル地区立ち上げ型
・サポーター養成型

 上記4つのパターンが、具体的にステップ立てて書かれているので、自分自身の地域では、どの型が一番良いか検討を行った後に、ステップが書かれている所に、予定日を書いていけば、自然と立ち上げまでのスケジュールが簡単にできます。

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 何と、「どうやって地域づくりを行っていけば良いのかわからない!」と多くの地域で抱えている悩みが、この具体的ステップを見ることで解決することとなるのです。

机上から大きく一歩を踏み出している、現場に即し、活用できる内容ですので、とても重要な部分です。

ポイント4 戦略の策定モデルがわかる

 ポイント3で具体的なステップが見えた後に行うのは、「どの時期にどのようなアクションを起こすのか」という目標設定を行うことが必要になります。

そこで、「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」では、戦略策定について、どのような事を想定して策定を行うのか方向性を示しています。

tebiki6 今後、地域が目指していく方向性を明確にする為に、3年間を目安(第6機介護保険事業計画と整合が取れるよう)に戦略作成を行う事を勧めています。

住民の「やりたい!」を引き出す為に、行政内での整備体制や住民への広報・普及啓発の方法や行政の関わりについて整理を行うことが必要となります。

また、住民運営の通いの場の充実を作るだけではなく、事業評価を行うことまで考えておく必要があります。
具体的には参加者数を集計したり、時系列評価、地域間比較や他市町村と比較をする、地図上にマッピング等行い、地域の展開状況を把握するといったこととなります。

ポイント5 通いの場の立ち上げステップがわかる

 通いの場の立ち上げを実際に行う、現場レベルでどのようにすれば良いのかすら、具体的な方向性を示しています。

 地域住民に、地域の現状や介護予防の必要性や、どのような取り組みが効果的なのか、情報提供を行い、行政側ではなく住民側から「やりたい!」と自ら選択できるような働きかけをしなければなりません。

 そこで、効果的なプレゼンテーションの主な内容まで記されています。

・わがまちの介護保険をとりまく現状
・介護予防の必要性・重要性
・住民が主体であることの意味
・体操を定期的に行うことのメリット

上記の4点を画像や動画を用いて説明をしたり、実際に体操を体験してもらうことで、住民主体となるプレゼンテーションを行うことができます。

 効果的な働きかけ方法がわかったら、どこに働きかけるのか、どのような形で働きかけを行うのかという部分まで、具体例をあげて書かれています。

普及啓発対象者の例(どこに働きかけるのか) 普及啓発方法の例(どのような形で働きかけるのか)
・町内会長等
・民生委員・児童委員
・地区社協等の福祉団体
・食生活改善推進員
・健康づくり推進員等の健康づくり団体
・出前講座
・自治会長に対する第6期介護保険事業計画の説明会
・広報
・市民まつりなどのイベントでの啓発ブース、展示、チラシ配布など

 次に、最低限に考える支援体制(共通のルール)の整理まで、トラブルの未然防止の為に考える必要性があるものまで列挙されています。

最低限考えるべき共通ルール

・どのような活動に対して行政として支援するのか(活動頻度、有料講師の有無など)
・立ち上げ支援の内容、回数
・体力測定などの効果測定の方法
・どのような時に追加支援に入るのか(人数が増えて、会場に入らなくなってきた/参加者が認知症になり困っている/片麻痺の人が参加したいと言ってきているなど)
・活動中の保険の取り扱い
・リーダーの役割(あまり重い責任にならないように配慮)

 最後には、通いの場を立ち上げる際のポイントを一言でいうと「まずは初めてみる」という事を書かれています。

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 ここまで、入念に下準備や関わり方について書かれていましたが、いきなり、「まずは初めて見みる」ことがポイントと書かれているので、少し驚きましたが、「ここまで書かれていることを全てこなしてからでないと、動けない」

とフリーズして身動ぎが出来なくなってしまう所が出るので、あえて書かれているのだと私は感じています。

とりあえず、大体の流れをつかんだら、できるだけ下準備をした後に、アクションは起こすべきだと、私は受け取りました。

頭でどれだけ、良い事を考えても、相手に何も伝えなければ始まりません。そして、完璧に仕組みが整えられて動き出す制度はありません。

介護保険制度でも、走りながら考えると言われて、これまで走りながら試行錯誤してきたではないですか?

まずは、一歩踏み出すことが必要です。

 

ポイント6 Q&Aが豊富である 

 「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」では、初めて地域住民主体でで介護予防活動を推進する場合に、想定される質問を、Q&Aで詳しく解説されています。

Q1.「通いの場」をする場所がありません。公民館などは他のサークル活動で既に埋まっており、週1回確保するのが難しい状況です。
Q2.会場について、当県では冬機関の暖房機器や燃料代について費用がかかってしまいます。この費用についても住民の知恵や皆で負担する等によりなんとかなるものなのでしょうか?
Q3.既存の組織活動を利用してもよいでしょうか?
Q4.住民主体で運動を中心とした通いの場を実施する際、体調確認でぜひおさえておくポイントはなんでしょうか?
Q5.リスク管理について教えてください。
Q6.男性の参加者を増やすためにはどのような工夫が必要でしょうか?
Q7.途中で教室に参加したいと申し出があった場合どのようにされていますか?最初からの参加者と同じDVDで体操をするには、体に負荷がかかりすぎると思います。個別に指導するとすればDVD等の機材も必要です。
3ヶ月後に教室にお入りください、と言えば、もう教室にこない可能性もあります。こんな場合、どうすれば良いのでしょうか?
Q8.重錘バンドの購入について、これまで「いきいき百歳体操」を推進してきた自治体の皆さんはどの様にされてきましたか?
また、その費用、おすすめの使い勝手の良い重錘バンド等も併せて教えてください。
Q9.サポーターに対して報償費や通いの場の運営資金を出しているところはありますか?
Q10.体力測定について教えてください。
Q11.最終評価を行う際の留意点や、この機会を次へつなげるための声かけの工夫を、教えてください。
Q12.事業の事後の評価方法にアンケート調査をされていますが、その内容(様式)をご指導ください。
Q13.理学療法士や作業療法士をかつようしたいのですがどうすればいいでしょうか?

 上記の質問に対して、わかりやすく実践的な回答が書かれています。

ここまで回答がわかっている、具体的な地域づくりのマニュアルは、これまで私は見たことがありません。

ポイント7 先進事例の実際を知ることができる

 都道府県による市町村支援の例として、鹿児島県の日置市・いちき串木野市が受けたモデル事業の内容が、1年間の流れや、支援と経過まで包み隠さず公表されています。

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tebiki10tebiki11 ここまで具体的に取り組み経過があれば、ゼロから立ち上げを行うことについての不安は軽減されるのではないでしょうか?

都道府県の市町村支援モデルの先進事例が発表されたという事は、都道府県の職員の市町村に対する支援も透明になってきているといえるでしょう。

 

「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」を最活用する為の補完資料

 管理人が、「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」を読み進め、実践していく中で、「この資料が欲しい!」「具体的にどうしたら良いのか、もっと深い部分が知りたい!」と思い、調べた上でたどり着いた資料を紹介します。

補完資料1 地域診断の具体的方法のリンクがわかりにくい

tebiki12 具体的なステップが明確であるという部分に、「地域診断」の必要性が1ページにさらっと書かれていました。

地域診断の具体例が見てみたいという部分についても、紙ベースとなっており、忙しい方では、どのような資料なのか、たどり着けない場合もあると思います。

以上の点から、リンク先を提示します。

→ 「地域診断・戦略策定ワークシート」

※実は、この地域診断・戦略策定ワークシートだけでも、丸1日、みっちり研修が各地で行われています。

 

 

補完資料2 地域での介護予防推進活動の具体的内容がわからない

 「地域づくりによる介護予防推進事業」の始まりは、高知市が平成14年に開発した、錘を使った筋力運動体操である、いきいき百歳体操・かみかみ百歳体操である。

詳しくは → 高知市ホームページ

 「地域づくりによる介護予防推進事業」では、立ち上げの具体的な方法は記されているが、介護予防活動を行う地域が、実際にどのような介護予防の体操を行っているのか、また、どのように評価を行っているのかというところまでは及言されていなかった。

そこで、現場がどのようにして体操の指導や評価を行うのか、高知市高齢者支援課が実際にサポーター養成講座で使用している資料を発見したので、載せておきます。

→ サポーター育成教室 サポーターさんの手引き/高知市高齢者支援課

 

以上の内容があれば、ほぼ、自分たちで資料を作らずに、地域で介護予防推進活動を普及させることができるようになります。

 

かなり長文となりましたが、「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」の解説と、補完資料の説明となります。

 

ここまで、具体的に書かれているマニュアルがあるので、これを見てから、地域づくりができないという言い訳は通用しないと私は思っています。

 

ぜひ、行政関係者の方々、こちらの「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」を活用して、あなたの地域の介護予防を活性化していただければと思います。

 

「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」のダウンロードは

→ こちらをクリック

 

※資料出典元

「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」/株式会社三菱総合研究所

総合事業への移行のイメージ/三菱UFJリサーチ&コンサルティング



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